企業の倒産件数と完全失業率

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企業は、永遠にあるわけではありません。時代にあわないものや需要がないものは、残念ながら廃業や倒産をしてしまいます。

この企業倒産件数は、景気と密に関係しています。景気がよければ倒産件数は減少、悪化すれば増加します。これは、感覚的にもわかりますよね。

政府は近年、企業倒産件数が減っているとアピールしていますが、実際の数字はどのようになっているのでしょうか?

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企業倒産件数

経済指標ダッシュボードを見ると、2012年には1ヶ月1,000件以上の倒産件数が2017年には月に700件と減っています。ちなみに、バブル期以降では2001年が最大で、月に1,5000社以上が倒産していました。

企業倒産件数を見るときには、あわせて負債総額も確認しましょう。こちらも2015年以降少なくなってきてきて、月間1,000億円あたりで落ち着いています。

これほど企業倒産件数、負債総額が減少したのは、アベノミクスの成果ではないのでしょうか。

アベノミクスの3本の矢を聞いたことがありますか?

第1の矢は、大胆な金融政策です。金利は低く、市場にお金があふれています。そんな状態では、多少借り入れが多い企業や、少し商売が苦しい企業であっても、呼吸ができなくなることは少なくなります。

第2の矢は、機動的な財政政策で、大規模な経済対策予算で政府が需要をつくることです。この結果、倒産件数も金額も減少しています。

そして、第3の矢は、民間の投資が巻き起こる成長戦略がうまくいけば、成長軌道にのることができます。この成果については、これからが期待されています。

日本の失業率は世界的にも低い

経済指標ダッシュボードには、労働者に関する各種の指標も掲載されています。その中でチェックしておきたいのは、完全失業率です。完全失業率は、仕事をしたいと望む失業者を労働力人口で割ったものを表しています。

日本では、終身雇用制度を柱とする日本型経営と、経済の高度成長、ある程度のインフレが1945年以降続いたので、失業が継続的に問題になることは少なかったようです。

完全失業率は3%前後で推移していますので、業種を選ばなければ、何らかの仕事はあるようです。

非正規労働者が多い

完全失業率は3%と低いのですが、数字だけではわからない問題もあります。それは、雇用者総数のうち、正社員は60%で、残りの40%は、契約社員や嘱託、派遣、パートやアルバイトなどの非正規労働者なのです。

日本は、世界でも労働者の解雇が難しい国と言われていました。企業の家族意識や日本型経営のなかで、事業が不振でも労働者をやめさせることはしないという風潮がありました。

しかし、これではグローバルに戦えないということで、賃金を変動化した結果、全体の40%が非正規労働者となっているのです。

一方、米国などでは、ビジネスが停滞すれば、解雇することができますが、大恐慌では、失業率が25%まで上がりました。国によっては、若者の失業率が50%にも達しました。

上を見ても下を見てもキリがないですが、完全失業率が3%前後で推移しているというのは、幸せなことかもしれませんね。

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