DC年金(確定拠出型年金)ってどんな年金?

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20歳以上の人は、国民年金か厚生年金に加入していることと思います。

以前は、この2つが年金の代表でしたが、最近では、DC年金(確定拠出年金)にも加入する人が増えているようです。

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一般的な年金

従来は、保険料を支払うことで国が運用し、定年退職後から年金を受け取る仕組みです。

しかし、現在の低金利や長い平均寿命などが原因で、特に大企業の企業年金は制度を支えることが難しい状況になってきました。

DC年金とは

確定拠出年金とは、加入者が掛金を拠出し、将来リタイア・退職した際に、その金額が自分に給付されるという仕組みです。

自分で掛け金を積み立てるのは、大変に感じる方もしるかもしれませんが、年金額が、自分の努力の結果で決まるのです。さらに、確定拠出年金には、そのわずらわしさを大きく上回る、絶大なメリットがあります。

給付の種類

確定拠出年金に加入した場合、将来どのような給付がもらえるのでしょうか。

給付には、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金の3種類があります。それぞれに要件が設定されていて、それを満たした場合、積み立てた年金資産を引き出すことができます。

給付の種類 受け取り要件 受け取り方法
老齢給付金 60歳から受給可能 年金または一時金
障害給付金 高度障害時 年金または一時金
死亡一時金 死亡時 一時金

ただし、老齢給付の場合、60歳時点で確定拠出年金制度への加入期間が10年に満たない場合、受給開始年齢が引き上げられます(遅くとも70歳まで)。

基本は老齢給付金で、老後に受け取ることになります。ただし、死亡・高度障害になった場合には、年金または一時金を受け取ることができます。

個人型と企業型の違い

確定拠出年金には、個人が加入し自ら掛金を支払う個人型と、企業が導入し従業員のために掛金を拠出する企業型があります。企業型の確定拠出年金は、企業が決めない限りは加入できません。

確定拠出年金のメリット

運用益が非課税となるメリットの他、掛け金が全額所得税になるなど、税制面で絶大な優遇を受けることができます。

運用益が非課税

一般的に、投資信託等の分配金や預金の利息、また投資信託等の値上がり益の運用益に対しては、約20%の税金が発生します。しかし、確定拠出年金で運用を行った場合、それらの運用益は非課税となります。

得られた利息や分配金・投資信託等の値上がり益をさらに投資資金(再投資)することで、複利効果を最大限に発揮して、年金資産を増やしていくことができます。

掛金が全額所得控除

確定拠出年金の最大のメリットが、掛金額が全額所得控除となり、所得税の課税所得が減額されるという点です。

年金保険・養老保険・学資保険などに適用される生命保険料控除は、支払った保険料の一部しか所得控除されませんが、確定拠出年金(個人型)は全額が所得控除となります。

年金受給時の税制優遇

  • 年金、一時金、いずれの受け取りでも税制上の優遇措置の対象。
  • 老齢給付金(年金):雑所得として課税。公的年金等控除が適用。
  • 老齢給付金(一時金):退職所得として課税。退職所得控除が適用。
  • 障害給付金:非課税
  • 死亡一時金:相続税等の対象
  • 脱退一時金:一時所得として課税。特別控除(年額最高50万円)が適用。

確定拠出年金の積み立て期間は、企業型・個人型のプランを問いませんので、転職により、積み立て年数(勤続期間)がリセットされることはありません。

確定拠出年金のデメリット

メリットの大きい確定拠出年金ですが、年金や投資特有のデメリットもあります。

60歳までは原則として解約不可能

確定拠出年金は公的な年金制度に位置づけられており、60歳までは原則として引き出すことができません。そのため、お金が必要になっても引き出せないという流動性リスクがあります。

確定拠出年金は余裕のある資金で行うようにしましょう。また、加入期間が短い場合、資産残高が極めて少ない場合や、障害が生じた場合などには、脱退一時金を受給することが出来ますので、ご安心ください。

掛け金より給付額が少なくなるリスク

確定拠出年金は、確定給付年金や年金保険と異なり、将来もらえる金額があらかじめ確定しているわけではありません。

掛金を拠出して、預金・投資信託・保険などの商品で運用します。元本保証の商品もありますが、リスクがある金融商品に投資をした場合、支払額より給付額が少なくなる場合があります。

投資・資産運用なので、当然ですが、このようなリスクがあります。ただし、物価上昇・インフレに対応した運用となり、莫大な節税メリットもあり、大きく資産を伸ばす可能性もあります。

確定拠出年金は、投資対象をうまく選択できればとてもいい制度です。投資について学ぶ絶好のチャンスでもありますよ。

メリット デメリット
加入者個人が運用方法を決める 投資リスクを加入者が負う
経済・投資への関心が高まる 老後に受け取る年金額が確定していない
運用が順調だと年金額が増える 運用するために一定の知識が必要
離転職に際して持ち運びが可能 運用が不調だと年金額が減る


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