ついに取得!精神障害者手帳のメリット・デメリット

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あなたは、障害者手帳があるのを知っていますか?初めて聞いたという方もいるかもしれません。障害者手帳とは、障害のある人が取得することができる手帳です。

障害者手帳を取得することで、障害の種類や程度に応じて様々な福祉サービスを受けることができるようになりますが、どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

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障害者手帳とは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の総称のことを言います。

身体障害者手帳

身体障害者福祉法に基づき、身体障害のある方の自立や社会活動の参加を促し、支援することを目的として作られました。

身体障害者福祉法が定める身体障害の種類・程度にあてはまり、その障害が一定以上持続する場合に取得できます。都道府県知事、指定都市・中核都市市長が交付します。

療育手帳

療育手帳制度は、法律で定められた制度ではなく「療育手帳制度について」というガイドラインに基づいた制度です。

知的障害のある方が一貫した療育・援護を受けられることを目的にして作られました。児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障害であると判定された方が取得できます。

都道府知事または指定都市市長が交付しますが、療育手帳の呼び方は、自治体によって異なります。

精神障害者保健福祉手帳

精神保健福祉法に基づき、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方の社会復帰や自立を支援することを目的として作られました。

精神疾患があるために、生活に支障がある方が取得できます。都道府県知事又は指定都市市長が交付します。障害者手帳を申請するためには、いくつかの条件がありますが、私が取得したのは、この精神障碍者保健福祉手帳です。

障害者手帳の対象となる疾患や障害

この手帳は、精神疾患によって、長い間日常生活または社会生活への制約がある方が申請することができます。

  • 統合失調症
  • うつ病、躁うつ病などの気分障害
  • てんかん
  • 薬物やアルコールによる急性中毒またはその依存症
  • 高次脳機能障害
  • 発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等)
  • その他の精神疾患(ストレス関連障害など)

障害者手帳の申請

手帳の申請をする際には、指定された医師による診断書必要です。診断書の料金は、病院によって異なります。

私の通院している病院では5,000円ほどでしたが、診断書の料金が高額で、申請する上で金銭的なハードルになることもあるかと思います。

自治体によっては、診断書の料金に助成をしているところもありますので、詳しくは、お住いの自治体に問い合わせてみましょう。

診断書を提出してから障害者手帳を取得するまで

精神障害者保健福祉手帳は、病院で初めて診察してから6ヶ月を経過して、はじめて申請することができます。病名変更や転院がある場合は、医師に相談してみて下さい。

必要なもの

  • 精神保健指定医に記述してもらった診断書
  • 精神障害者手帳の申込書(申請窓口にあります)
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)

基本はこの3点が必要となります。私が申請した市だけなのかわかりませんが、写真は任意でした。念のため、準備しておきましょう。

また、障害者手帳用の診断書には条件があります。

  • 指定された医師の診断書であること
  • 医療機関での初診日から6ヶ月以降に作成されていること
  • 作成日が申請日から3ヶ月以内のもの

その他、特別障害年金を受給している場合には、年金証書の写しも必要となります。個人番号(マイナンバー)や身元確認のできる書類も忘れずに持っていきましょう。

手帳の申請手続き方法

手帳の申請は、地域の福祉事務所等の担当窓口で申請を行います。手帳の手続きは申請主義なので、申請を行わない限り障害者と判定されることはありません。

申請後、各都道府県の判定会議にかけられ、2~3カ月ほどで判定が下ります。

精神障害者保健福祉手帳の等級

手帳の等級は1級から3級までの3つの区分に分けられます。

等級
1級 日常生活が不能なもの
2級 日常生活に著しい制限を受けるか、著しい制限を加える必要があるもの
3級 ほとんどの生活を1人で行うことが可能。生活をする上で困難が少なく、障害者雇用や一般就労で仕事をしている。

1級の場合、日常生活は不能となります。単身での生活は不可能に近い状態で、病院や施設に入院入所している方が多くなります。意思疎通ができない場合も多く、精神障害の中では最重度となります。

2級は、家族の支援やヘルパーの支援があれば、何とか日常生活ができるレベルです。

3級になると、外見や言動では障害を持っている様には見えない方も多く、日常生活は頑張ればできるけれど、できない事もあるような状態です。

精神障害者保健福祉手帳取得のメリット

精神障害者保健福祉手帳を取得するメリットは多くありますが、さまざまなサービスを受けることができます。お金が給付される制度ではないのですが、割引があったり無料になることがあります。

  • 障害者の求人枠で仕事を探すことができる
  • 住民税・所得税・自動車税など税金の控除
  • 公共交通機関の割引がある
  • NHK料金、携帯料金などの割引
  • 美術館や映画館、などの入場料金、駐車場料金などの割引
  • 障害福祉サービスの利用ができる
  • 生活保護受給者に限り、障害者加算がつく(月々1万5千円~2万6千円程度)

この他にも、自治体独自の福祉サービスを行っている場合があります。私の住んでいる市では、障害者福祉手当の支給や、精神科通院医療費が無料になります。手帳受け取りの際に確認しましょう。

障害者雇用は、「障害者」という名がつきますが、配慮のある中で仕事をするということです。障害者雇用で仕事をした方が、長期的に働けている方が多いようです。もちろん、一般求人枠で応募することも可能です。

精神障害者保健福祉手帳のデメリット

デメリットとしては、自分は障害者だと自覚することです。やはり障害者手帳という名前が引っかかって、手が出せないという方も少なくありません。

ちなみに、周囲の人の目が気になる方もいると思いますが、自分で「手帳を持っている」と言わなければ、バレることはありません。

ただし、年末調整を会社で行う場合は、用紙に障害者控除の欄がありますので、そこを記入すると担当の方には分かってしまいますので、誰にも知られたくない方は、年末調整を自分でやりましょう。

手帳は更新が必要‼

精神障害者保健福祉手帳は、他の療養手帳や身体障害者手帳と違い、2年に一度の更新が必要となります。

なぜ精神障害者保健福祉手帳だけが更新が必要かというと、精神症状が治癒したり、障害の程度が緩和する可能性があるからです。

そのため、更新のタイミングで障害の等級が下がったり、障害者手帳を受けられる症状では無くなることもあります。また、逆に精神症状が悪化し、手帳の等級が上がることもあります。

手帳の更新を忘れてしまうと、手当や障害年金の支給までストップしてしまう場合がありますので注意しましょう。

有効期限については手帳の表面に記載がありますが、有効期限の3ヶ月前から更新を行うことができますので、早めの手続きを心がけましょう。

手続きは役所の障害担当の窓口で行うことができます。なお、更新時に必要な書類は申請時の書類と同じで、診断書・申請書・顔写真の3つの書類が必要となります。

取得してみて

実際に取得した私の感想としては、経済的なメリットが大きいです。特に精神科の通院費が無料になるのはありがたいです。もっと早くに申請すればよかったと思いました。

しかし、はじめは自分自身が「障害者」になることに抵抗があり、初診から1年以上経ってから申請しました。申請は強制ではありませんし、すぐに申請しなくてもいいのです。

手帳を取得しても、必ず持ち歩かなければいけないこともありません。自分で、必要だと思ったときに考えればいいと思います。手帳取得に悩んでいる方は、かかりつけの主治医やケースワーカーさんなどに相談してみて下さい。

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